司法制度改革の一環で2006年から導入された、労働審判法にもとづく制度。

解雇や給料の不払いなど、事業主と個々の労働者との間の労働関係に関するトラブル（個別労働紛争）を、その実情に即し、迅速、適正かつ実効的に解決することを目的としたもの（労働審判法第1条）。

労働審判では、労働裁判官1名と労働関係の有識者2名で構成される労働審判委員会が、トラブルを解決する手続きを行う。原則として３回以内の期日で審理し、調停による解決を試み、調停が成立しない場合には労働審判を行う。申し立てから終了までの期間は、平均して約70日前後といわれている。

審判の結果に異議申し立てがなく、双方が合意に達した場合、労働審判は裁判上の和解と同一の効力を持つ。もし異議の申し立てがあれば、労働審判はその効力を失い、労働審判事件は通常の裁判（訴訟）に移行する。