ePrivacy Regulation。EUで審議が進められている、電子通信サービスにおけるプライバシー保護のための規制のこと。2016年4月に可決した一般データ保護規則の特別法（lex specialis）として位置づけられる。

正式名称は「Regulation of the European Parliament and of the Council concerning the respect for private life and the protection of personal data in electronic communications and repealing Directive 2002/58/EC (Regulation on Privacy and Electronic Communications)」。

EUでは、2002年に電子通信分野における特別なプライバシー保護のルールを定めた電子通信プライバシー指令（ePrivacy Directive、2002/58/EC）が可決され、電気通信事業者に対する通信の機密性や行動ターゲティング広告などに用いられるブラウザのCookie（クッキー）情報の利用などがルール化された。

しかし、適用範囲を電気通信事業者から通信サービス事業者（GAFAMなど）にまで拡大したいこと、一般データ保護規則と歩調を合わせる必要があることから、2017年1月に欧州委員会がeプライバシー規則案を公表。以後、継続的に審議されているが、産業界との調整が難航しており、可決はまだしばらく先と見られる。

別名「クッキー法」とも呼ばれるとおり、ePrivacy規則案では、通信サービス事業者やウェブサイトの運営者が、利用者の閲覧履歴などのCookie情報を活用する場合、利用者本人の同意が必要としている。

海外の企業や団体、日本の外資系企業などのウェブサイトにアクセスした際、Cookie情報の利用に同意する旨の注意書きやチェックボックスが表示されるは、このePrivacy規則案を受けてのものである。