内部告発者を守る法律として、2004年（平成16年）6月18日公布、2006年（平成18年）4月1日施行。

ただし、内部告発の対象となった相手側からの報復行為に対する罰則がなく、このことが内部告発者に対する企業や組織内での冷遇や、不当に懲罰対象とされることにつながっており、内部告発者を萎縮させてしまう恐れがあるという問題点があった。

その後、2022年（令和4年）6月1日に施行された改正法では、

1. 公益通報の範囲の拡大
2. 公益通報者保護の拡充
3. 事業者・行政機関の措置の拡充

などが図られている。