ホーム ビジネス テレワーク廃止で従業員離れ? 20〜30代の2人に1人が転職時にテレワークの有無を判断材料に

テレワーク廃止で従業員離れ? 20〜30代の2人に1人が転職時にテレワークの有無を判断材料に

この記事のサマリー

  • テレワークを経験した雇用型就業者の64.3%が「大変満足・やや満足」と回答
  • 20〜30代では、転職をする際にテレワーク制度を重視する割合が54.4%
  • テレワークのデメリットを軽減するしくみが「バーチャルオフィス」
  • 今後、優秀な人材の流出を防ぐためには「働き方の多様化」が鍵となる

目次

まん延防止等重点措置の終了に伴い、テレワークから出社に戻すという企業も多いでしょう。

コロナ禍において人々の働き方の意識には大きな差が生まれました。テレワークでは「集中できない」「人と相談がしにくい」という声がある一方で、満員電車や長時間の通勤時間から解放され、ワークライフバランスが向上したという人もいるようです。

働く人のテレワークへの意識変化

令和2年度に国土交通省が調査したテレワーク人口実態調査では、2020年にテレワークを実施した雇用型就業者の64.3%が「大変満足・やや満足」と回答しており、今後のテレワーク実施意向では81.5%が「実施したい」という結果となっていました。

出典国土交通省「令和2年度 テレワーク人口実態調査-調査結果の抜粋-」

また、転職サービス「doda」が2021年に20~30代の会員を対象に実施したアンケートでも、転職をする際に「テレワークの有無や制度・環境の充実を重要視するか」という質問に「重要」と回答した人の割合は2020年の調査から6ポイント上昇し、54.4%でした。

出典パーソルキャリア「転職サービス『doda』第2回リモートワーク・テレワーク企業への転職に関する意識調査」

また、企業側からは勤怠管理のしにくさ、コミュニケーションの不足、電話対応の複雑さなどテレワークを継続するのが難しいという声も挙がっており、従業員の要望をうまく聞き入れながらバランスをとるなど、優秀な人材の流出をどれだけ防げるかが今後の企業成長にもつながっていくとみられています。

そのような中で、テレワークのデメリットをITツールを駆使することで解消した「ハイブリットワーク」を行う企業も増加しています。

オンラインで出社するバーチャルオフィス

テレワークの課題の大部分を占める「コミュニケーションの取りづらさ」を解消するには、バーチャルオフィスの利用がおすすめです。

バーチャルオフィスは「仮想オフィス」とも呼ばれており、ツールやサービス上に疑似的なオフィスを設け、オンライン上でコミュニケーションを行うしくみです。

仲間内の状況確認やメールを送るほどではないちょっとした会話をはじめ、ブースを区切って会議室として利用したりと、社員間のコミュニケーションの助けにもなります。

「Zoomのカメラで部屋を写し続けることで出社とする」という職場の存在を耳にしたことがありますが、勤務時間中に常時カメラがオンになっているのは大きなストレスであり、オンラインハラスメントにもつながる可能性があります。

バーチャルオフィスでは、テキスト・音声・ビデオカメラで必要な時に必要な手段でコミュニケーションが取れるので、「人の気配は感じたいけど常につながっているのは大変」という複雑なリモート心にも一役買ってくれるしくみが満載です。

おすすめのバーチャルオフィス5選

バーチャルオフィスを作れるサービスを5つ、ご紹介します。

Sococo

  • ブラウザのみでアクセス可能
  • 文字、声、映像とコミュニケーションの種類が豊富
  • 社外の招待も可能

FAMoffice

  • 話したい人のアバターに触れるだけでビデオ通話が可能
  • アバターを通して労務管理が可能
  • つぶやき機能によるコミュニケーションの向上

Remo

  • 会議中・離席・集中・稼働中など他の人のステータス確認が可能
  • Google ドキュメント、Slack、LinkedInなどと連携可能
  • ホワイトボード機能あり

Gather.Town

  • レトロRPGのような遊び心のあるUI
  • アバター同士の距離が離れると声が小さくなる・ビデオ画面が薄くなる演出
  • スプレッドシートでオリジナルのオフィスレイアウトが可能

Discord

上記のほかにも、Discordのボイスチャットを活用し、バーチャルオフィスを実現するのもおすすめです。以下の過去記事を参考にしてみてください。

また、ハイブリットワークの中にはバーチャルオフィスの他にも、電話のクラウド化(PBX)電子サイン(クラウドサイン)などもありますが、テレワークの生産性向上だけではなくコストの削減にもつながることもあるため、一度導入を検討してみてはいかがでしょうか?

まとめ

テレワークの方がより働きやすさを感じた人の中には、コロナ明けに転職を検討している人も少なくないようです。

どうしてもテレワークが難しい職種や業務はもちろんありますが、生き方や働き方が多様化していっている昨今では、柔軟な働き方ができる企業が選ばれていくことでしょう。

「会社に通うことがあたりまえ」という意識に変化が起きたコロナ禍では、働き方の見直しは、企業成長に欠かせない戦略になっていくかもしれません。

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