裁判外紛争解決手続（ADR）のひとつ。第三者に仲裁人（専門家など3名）となってもらい、仲裁人が当事者の間に入って両者の言い分を聞き、仲裁判断を下すという紛争解決手続。

裁判所以外の機関が行う調停との違いは、当事者の双方が裁判所で裁判を受ける権利を放棄し、仲裁人に判断を委ねるという仲裁契約の締結が必要であること、仲裁手続を利用することを当事者同士が合意すると、仲裁人が下した仲裁判断には裁判における判決と同じ法的強制力があることである。

仲裁制度を利用することで、調停制度と同様、裁判よりも比較的簡易な手続きで、早期に解決できることがある。また、仲裁制度にも裁判の公開の原則が当てはまらないため、紛争解決の手続や結果を双方とも秘密に処理したいというニーズに合致する。

根拠法は仲裁法など。特に知的財産分野については、「日本知的財産仲裁センター」が知的財産を巡る紛争一般の仲裁（あっせん、調停）を、東京国際知的財産仲裁センターが「知的財産を巡る国際的な紛争の仲裁（あっせん、調停）を行っている。