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36協定(サブロク協定)

労働基準法第36条にもとづき、会社が法定労働時間(1日8時間、週40時間)を超える時間外労働および休日勤務などを命じる場合、労働組合など労働者側と書面による協定(労使協定)を結び、労働基準監督署に「時間外労働・休日労働に関する協定届」を届け出ることが義務づけられていること。

条文の数字から「サブロク協定」と呼ばれる。

届けに記載する項目には、

  • 具体的事由
  • 業務の種類
  • 労働者数
  • 所定労働時間/所定休日
  • 残業時間数/休日出勤日数
  • 協定の有効期間(最大1年)

などがある。

なお、2019年4月から段階的に施行されている働き方改革関連法により、時間外労働に罰則つきの上限が設けられた。それまでは、厚生労働省の告示で目安が示されていただけで、法的拘束力がなく、事実上、無制限の残業が可能になっていることが問題となっていた。

働き方改革関連法の下では、特別な事情や労使の合意のいかんを問わず、法定の時間外労働時間(残業時間・休日出勤時間)を超えることはできない。

具体的には、次のように上限を定めている。

  • 1年の上限は360時間(1年変形*は320時間)
  • 1か月の上限は45時間(1年変形*は42時間)
  • 特別条項で上限を拡大できるのは年6回まで(1年の上限は420時間、1か月の上限は60時間)

* 1年変形 = 1年単位の変形労働時間のこと。業務に繁閑のある事業場において、繁忙期に長い労働時間を設定し、かつ、閑散期に短い労働時間を設定することで、労働時間を効率的に配分し、年間の総労働時間の短縮を図ること。

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