通信、電磁波、暗号などの情報伝達手段において、送受信の当事者でない者が、同意なしにその内容を受信すること。特に通信に関する傍受については、通信傍受（つうしんぼうじゅ）と呼ばれる。

通信傍受法（犯罪捜査のための通信傍受に関する法律）では、「現に行われている他人間の通信について、その内容を知るため、当該通信の当事者のいずれの同意も得ないで、これを受けること」と定義されている（第2条第2項）。

現実として、傍受は故意の場合と偶然の場合の両方がある。また、有線通信と無線通信のどちらでも行われる可能性があるが、特に無線通信は電波の受信によるため、より行われやすいといえる。

同様の行為を指す言葉として盗聴があるが、日本に盗聴を取り締まる法律は存在せず、以下のような傍受を取り締まる法律が援用される。

• 無線通信
  • 電波法（第59条）
• 有線通信
  • 有線電気通信法（第9条）
  • 電気通信事業法（第4条）
• 通信の秘密の不可侵
  • 日本国憲法（第21条第2項）
• 組織犯罪の捜査における通信傍受の容認
  • 通信傍受法