2026年2月28日、衆議院議員選挙の投票が行われました。高市早苗総裁が率いる自由民主党が多くの識者の予想をはるかに上回る316議席を獲得し（公示前198議席、118議席増加）、歴史的大勝をおさめました。自民党と連立を組む日本維新の会は、34から36へと2議席増加となりました。

一方、野党側を見てみると、選挙直前に立憲民主党と公明党の衆議院議員が合流して立ち上げた中道改革連合は、公示前167議席から49議席へと数を大幅に減らす結果に。内訳を見ると、旧立憲民主党が143から21へと122議席減らしたのに対し、旧公明党は24から28へと4議席増やしました。また、参政党は2から15へと13議席増、チームみらいは0から11へと11議席増、共産党は8から4へと4議席減、れいわ新選組は8から1へと7議席減、減税・ゆうこく連合は5から1へと4議席減、日本保守党（公示前1議席）と社会民主党（公示前0議席）は獲得議席0という結果に終わりました。

さて、衆院選では食料品の消費税減税、物価高対策、経済安全保障なども注目されましたが、高市総理が1月23日に衆議院解散を表明した際に強調したとおり、「高市政権を支持するのか支持しないのか」が主な争点となりました。具体的には、高市政権下ですでに進められている維新との連立、大きな政策転換などについて「国民の信を問う」ということであり、結果として国民の多くが自民党に投票することで支持を示した、ということになります。

さて、今回の衆院選では参政党や日本保守党を除いて、ほとんどの政党が強調しなかった争点として移民問題（外国人問題）があります。ヨーロッパ各国の現状を見れば明らかなとおり、移民を大量に迎え入れることは、社会不安や犯罪、行政が負担する社会コストの大幅な増加に直結します。

日本でも、実は「移民」という言葉は使われなくても、実質的に「移民」が大幅に増えている現状を正しく理解し、冷静に対処していく必要があると考えます。

以下、移民（外国人）問題に関する現状をまとめてみましょう。

日本における移民（外国人）急増の現状

まず、日本における在留外国人の数を見てみると、2025年6月末現在、395万6,619人（中長期在留者が約368万人、特別永住者が約27万人）となっており、前年末（6か月前）比で約18万7,642人（5.0％）増と過去最高を更新しています。まさに、日本の全人口の約3%に迫る水準です。

国籍・地域別の上位10か国は、次のとおりです。

1. 中国　900,738人（＋27,452人）
2. ベトナム　660,483人（＋26,122人）
3. 韓国　409,584人（＋346人）
4. フィリピン　349,714人（＋8,196人）
5. ネパール　273,229人（＋40,186人）
6. インドネシア　230,689人（＋30,865人）
7. ブラジル　211,229人（－678人）
8. ミャンマー　160,362人（＋25,788人）
9. スリランカ　73,067人（＋9,595人）
10. 台湾　71,125人（＋978人）

上記からわかるとおり、特に増えているのは中国、ベトナム、ネパール、インドネシア、ミャンマーからの外国人であり、前年末比で25,000人から40,000人以上増加しています。

在留資格別では、「永住者」が最も多く、次いで、「技術・人文知識・国際業務」「技能実習」「留学」「特定技能」と続いています。

1. 永住者　932,090人（＋13,974人）
2. 技術・人文知識・国際業務　458,109人（＋39,403人）
3. 技能実習　449,432人（－7,163人）
4. 留学　435,203人（＋33,069人）
5. 特定技能　336,196人（＋51,730人）

ここでも、増加数に注目しましょう。「技術・人文知識・国際業務」「留学」が30,000人以上、「特定技能」にいたっては50,000人以上増加しています。

なお、都道府県別では、東京都が775,340人（＋36,394人）、大阪府が360,390人（＋26,826人）、愛知県が345,900人（＋14,167人）、神奈川県が306,363人 （＋13,913人）、埼玉県が277,209人（＋14,827人）となっており、都市部での増加が目立っています。

参考：出入国在留管理庁「令和７年６月末現在における在留外国人数について」

政府の移民（外国人）政策の大きな問題点

政府は「移民政策はとらない」としつつ、深刻な人手不足に対応するため、技能実習に代わる「特定技能」の拡充や「育成就労制度」の導入など、事実上、労働力としての外国人受け入れを急拡大しています。

1. 特定技能の拡大

2024年、深刻な人手不足に対応するため、5年間で最大約82万人の受け入れを目指し、従来の12分野に新たに4つの分野（自動車運送業、鉄道、農業、木材産業）を追加し、16分野で特定技能外国人を受け入れることを決定しました。さらに、2026年1月、高市政権化での閣議決定により、5年間で最大約123万人と受け入れ枠を拡大し、16分野に加えて「リネンサプライ」「物流倉庫」「資源循環」の3分野が追加され、19分野となりました。

ここで注意したいのは、家族の帯同が可能で在留期間の更新制限がない（実質的な永住への道がある）「特定技能2号」は、以前は「建設」と「造船・舶用工業」の2分野のみに限定されていました。

しかし、現在は「介護」を除くすべての分野（18分野）で2号への移行が可能になりました。介護分野は、もともと「介護」という別の専門的な在留資格があるため、2号の枠組みとは別に長期在留の道が確保されている点も理解しておきましょう。

項目	特定技能1号	特定技能2号
在留期間	通算5年まで	上限なし（更新可能）
技能水準	試験または技能実習2号修了	熟練した技能（高い専門性）
家族の帯同	基本的に認められない	配偶者・子の帯同が可能
支援体制	受入れ機関による手厚い支援<	支援の対象外（自立した活動）

2. 育成就労制度への移行

2027年4月までに「技能実習制度」を廃止し、人材確保と育成を目的とした「育成就労制度」が導入される予定です。これにより、一定の試験合格で長期間の滞在や永住も可能となります。

育成就労制度は、これまでの「国際貢献（技術移転）」という建前を捨て、最初から「特定技能1号への育成」を目的とした制度です。転籍（転職）の制限も緩和され、一定の条件下で、同じ職種内での転職が可能となります。

これにより、 育成就労（3年）→特定技能1号（5年）→特定技能2号（無期限）という一貫した流れが作られることになりました。

補足：日本人にとってよかった政策

日本人が安全・安心な社会生活を送る上で、よかった政策もあります。近年では、次の2つが例として挙げられるでしょう。

外免切替の厳格化（2025年10月から）

外国人の運転による自動車事故が多発しており、日本人が犠牲になっていることをご存知の方が多いでしょう。

このような状況を受けて、外国人の交通ルールの無理解による事故を防ぐため、警察庁は2025年10月から外免切替（有効な外国の運転免許証を日本の運転免許証に切り替える制度）の審査基準を大幅に引き上げました。

• 住民票の提出が必須に
  これまでは観光客などの短期滞在者も、ホテルの宿泊証明等で切り替えが可能なケースがありましたが、現在は住民登録（住民票）がないと申請自体ができなくなりました。
• 学科試験（知識確認）の難化
  従来はイラスト中心の10問中7問正答（正答率70%）で合格でしたが、現在は文章中心の50問中45問正答（正答率90%）で合格となります。内容も、これまでの簡単なものから、日本人が受ける本免試験（最終学科試験）に近い専門的な知識が問われるようになりました。
• 実技試験（技能確認）の審査厳格化
  採点基準が「初心者の運転免許試験」と同等のレベルに統一されました。一時停止、歩行者保護、目視のタイミングなどがより厳しくチェックされます。

なお、日本と交通制度が近く、技能・知識が同等と認められる国（以下の免除国）については、引き続き学科・実技試験が免除されます。

これらには、移民が急増している中国、ベトナム、ネパール、インドネシア、ミャンマーなどの特定技能で来日する方が多い国は含まれておらず、依然として試験が必要なため、厳格化の影響を強く受けています。

永住許可の取消規定（2027年全面施行）

外国人の受け入れを拡大する一方で、日本のルールを守るしくみも強化されています。

2024年の入管法改正によって、永住者が故意に税金や社会保険料を滞納したり、在留カードの常時携帯義務に違反したりした場合、永住資格を取り消すことができる制度が導入されました（2027年頃までに全面施行）。また、2026年からは国民健康保険の未払いがある外国人のビザ更新を厳格に制限する運用が始まっています。

在留カードのデジタル化として、マイナンバーカードと在留カードの一体化が推進され、行政手続きの効率化と偽造カード対策が強化されています。

国際的な基準と、政府による移民の認識のズレ

日本で「移民」という言葉は、実は法的な定義が存在しません。 日本政府は長らく「移民政策はとらない」という立場を公に維持してきたため、法律や行政文書では「移民」ではなく「外国人材」や「在留外国人」という言葉が使われます。

国際的な基準として、国連（国際連合）や経済協力開発機構（OECD）では、一般的に「生まれた国や国籍国以外へ移動し、「12か月以上（1年超）その国に居住する人」を「移民（Immigrant）」としています。

つまり、2025年6月末現在で395万6,619人いる在留外国人について、在留資格が「永住者」の人はもちろん、「技術・人文知識・国際業務」「技能実習」「留学」「特定技能」の人も1年以上の居住を前提に受け入れており、ほぼそのまま「移民」に当てはまるといってよいでしょう。

日本政府は「移民」という言葉に「国家が計画的に外国人を受け入れ、永住を前提とする」という強いニュアンスがあると考え、これを避ける傾向があります。つまり、法的には「移民」と呼ばれなくても、税金を納め、地域社会で暮らし、永住権を目指せる環境が整いつつある現在、日本は「実質的な移民社会」へと移行している段階にあるといえるのです。

ヨーロッパで起こっている移民問題の例

埼玉県川口市のクルド人問題、宮城県仙台市の土葬墓地の議論、神奈川県藤沢市のモスク建設問題。日本でも移民をめぐるさまざまな社会問題が顕在化しています。

移民を先んじて受け入れてきたヨーロッパでは、すでに深刻な社会問題が各国で起こっています。

たとえば2023年6月、フランスのパリでは、交通検問を拒否した北アフリカ系少年（17歳）が警官に射殺された事件が引き金となり、車両放火や略奪が相次ぎ、1週間で3,000人以上が逮捕されました。それ以降、アフリカ系を中心とした移民の若者によるパリ中心部の劇場不法占拠など、治安の大幅な悪化を示す事件が多発しており、フランスの「自由、平等、博愛」という建前と、現実の移民社会と治安悪化との亀裂があらわになっています。

また、福祉国家としてよく知られるスウェーデンも、深刻な移民問題にさらされています。国連等による調査よれば、2010年時点ですでに、スウェーデンの性被害（強姦）発生数は世界最悪のレベルとなっており、人口10万人あたりの発生数は63.54件です。これは世界2位の件数であり、1位は南アフリカの72.10件、3位はコスタリカの36.70件です（日本は1.02件）。スウェーデンでは「若い女性は髪を黒く染める」といわれています。なぜなら金髪のままだと、移民の男性からの性被害の餌食になるからです。これは極めて異常な状況といってよいでしょう。

長年にわたって移民問題に苦しんでいるスウェーデン政府は、移民政策の厳格化のために動いています。2026年1月1日から滞在許可を持つ移民が自主的に帰国（帰還）する場合の経済的支援を大幅に増額しました。移民が自国に帰還する場合、成人1人あたり最大35万スウェーデン・クローナ（約600万円［2026年2月現在］）を助成するとしています。つまり、「お金をあげるから自分の国に帰ってくれ」という政策です。

日本ですでに顕在化している移民（外国人）問題

日本に目を転じてみると、すでに顕在化している移民問題は次の4つにまとめることができます。

1. コミュニティの分断と並行社会化

特にドイツやフランスなどの都市部で、移民が特定の地域に集住し、独自の生活圏（言語、宗教、商業）を築いたことで指摘されたことが、コミュニティの分断と並行社会（パラレルソサイエティ）化です。移民などが移住先の地域社会に統合されず、独自のコミュニティを形成して主流社会と並行して存在する状態を指します。

これは、日本でも埼玉県川口市のクルド人問題、群馬県大泉町のブラジル人問題、東京都荒川区のベトナム人問題など、全国各地ですでに顕在化しています。

たとえば、特定エリアの格安アパートに外国人が密集したり、一軒家を外国人が購入して数十人で集住したりすることで、地域住民との間でゴミ出しルール、夜間の騒音や徘徊、危険運転などをめぐるトラブルが後を絶ちません。

埼玉県川口市を例にすると、川口市役所による市民意識調査で「川口市の良くないところ・嫌いなところ」という問いについて、「治安が悪い」と答えた人の割合は2010年から2020年まで30％前後で推移していましたが、2024年には49.4％まで上昇、2025年は54.1％とさらに上昇しました。男女ともに18歳から49歳までの世代では6割から7割以上が「治安が悪い」と答えています。いわゆる「体感治安」の急激な悪化です。

2024年のデータを見ると、川口市への日本人の転入数が21,918人だったのに対し、転出数は22,728人と、転出超過の状態となっています。つまり、このような治安の悪化を受けて、川口市から住民が出ていってしまってしまう数のほうが多いのです。依然として外国人の人口流入が増え続けており（2024年までの10年間で約1.7倍）、このことが影響していると考えてよいでしょう。

参考：川口市役所「グラフでみるかわぐちの人口」

2. 犯罪件数の増加と治安の悪化

移民の増加にともなって、犯罪件数も増加傾向にあります。

外国人による刑法犯の検挙件数は、2005年（平成17年）の4万3,622件をピークに翌年からは減少傾向にありましたが、2023年（令和5年）から2年連続で増加し、2024年（令和6年）は1万8,861件（前年比21.4％増）でした。

また、外国人による刑法犯の検挙人員は、2005年に1万4,786人を記録した後、2006年からは減少傾向にありましたが、2023年から2年連続で増加し、2024年は1万464人（前年比7.6％増）でした。2024年における刑法犯検挙人員総数（19万1,826人）に占める外国人の比率は5.5％でした。

下のグラフは、外国人による刑法犯の検挙件数及び検挙人員の推移（1989年［平成元年］以降）を、来日外国人とその他の外国人（特別永住者など）の別に見たものです。来日外国人による刑法犯の検挙件数は、2023年からその他の外国人を上回って、2005年（３万3,037件）をピークに減少傾向にありましたが、2023年から2年連続で増加し、2024年は1万3,405件（前年比3,365件（同33.5％）増）でした。

来日外国人による刑法犯の検挙人員は、2006年（8,898人）をピークに2012年まで減少傾向にありましたが、2013年からは増減を繰り返しており、2024年は6,368人（同11.0％増）でした。

2024年（令和6年）における来日外国人による刑法犯の検挙件数の罪名別構成比は、下のグラフのとおりです。圧倒的に多いのは窃盗で67.9％、次いで傷害・暴行が9.2％、詐欺が4.2％となっています。なお、グラフでは「その他」に含まれますが、殺人は0.4％（60件）、強盗は0.6％（81件）でした（警察庁の統計による）。

下のグラフは、来日外国人による窃盗、強盗、傷害・暴行等について、検挙件数の推移（最近20年間）を見たものです。ここ数年、どの犯罪もおおむね増加傾向であることがわかります。

なお、2024年（令和6年）における来日外国人による窃盗及び傷害・暴行の検挙件数を国籍別に見ると、

• 窃盗は、ベトナムが4,964件（検挙人員834人）と最も多く、次いで中国938件（同553人）、カンボジア603件（同43人）
• 傷害・暴行は、中国が280件（同306人）と最も多く、次いで、ベトナム166件（同193人）、フィリピン99件（同120人）、ブラジル99件（同114人）

でした（警察庁の統計及び警察庁刑事局の資料による）。

さて、人口10万人あたりの検挙人員（犯罪率）を、日本人と来日外国人で比較すると次のようになります。

• 日本人： 約140人（人口10万人あたり）
• 来日外国人： 約420人（人口10万人あたり）

一見すると、来日外国人の犯罪率が3倍近くである、ということになりますが、

• 人口構成（年齢層）の違い。日本人は高齢化が進んでおり、犯罪を起こしにくい高齢者の割合が非常に高い。一方、外国人は就労や留学を目的としているため、20代〜30代の若年層が圧倒的に多い。
• 観光客・短期滞在者の混入。来日外国人による犯罪には、統計データ上は日本に居住している人（在留者）だけでなく、観光客などの短期滞在者や不法滞在者による犯罪も含まれます。分母となる人口には含まれないのに、分子となる検挙数には来日外国人以外の犯罪が含まれるため、計算上の犯罪率が実態より高く出る。
• 外国人にだけ適用される「特別法犯」があること。たとえば、出入国管理法違反（不法残留、資格外活動）、偽造在留カード所持といった、日本人には適用されない「特別法犯」の比率が高い。

といった点には注意が必要です。

なお、日本人は高齢者による万引きや、暴行、特殊詐欺の「受け子」などが多いのに対し、外国人は組織的な窃盗、不法残留に関連する入管法違反（特別法犯）、偽造在留カード所持などが多い傾向があります。これは共犯率からもわかることで、日本人は約12%であるのに対し、外国人は40%以上となっています。つまり、外国人の犯罪は、同郷のネットワークやSNSを利用した「グループ犯」が多いのが非常に特徴的です。

参考：法務省「令和7年版 犯罪白書」（PDF）

3. 外国人の子供たちへの教育問題と社会不安

現在、日本で暮らす外国人の子供たちの教育は、将来の社会に影を落としかねない問題です。

文部科学省の「外国人の子供の就学状況等調査（令和6年度）」によれば、住民登録がある外国人の子供で、義務教育に相当する年齢（満6歳から満15歳まで）の子供163,358人（前回調査より12,663人、8.4％増加）のうち、8,432人が不就学または就学状況が確認できない状態にあります。

参考：文部科学省「外国人の子供の就学状況等調査（令和6年度）」

外国人の子供の中には、日本語の学習が不十分のため、学校に行っても学習意欲が湧かず、不登校になるケースが少なくありません。また、保護者も日本人のコンセンサスとは異なり、「学校に行かなくてもよい」と考えている人もいるようです。

義務教育を受けられなかった子供たちが大人になった際、低賃金労働や犯罪組織に加担するリスクが高まることが懸念されています。これはヨーロッパですでに起こっている現象であり、日本がこのような失敗を犯さないために、外国人の子供への教育支援が急務となっています。

しかし、移民の数を増やしすぎれば、上記の社会リスクが増加するとともに、学校現場にも大きな混乱が引き起こされます。地域によってはすでに、日本語が不十分な子供の数が多く、現場の先生方は困っているという話を聞きます。

たとえば、ほかの生徒に教えながら、翻訳アプリなどを使い、日本語が不十分な子供だけに個別の指示を出さなければならず、結果としてクラス全体の授業の進度が遅れたり、深度が浅くなったりすることへの懸念が保護者からも出ています。また、学校からの配布物（行事の案内、各種参加費の集金、アレルギー確認など）が読めず、提出期限が守られないことが常態化したり、学校でのケガや病気で保護者に連絡しても、言葉が通じず状況を説明できないというリスクもあります。

文部科学省の「日本語指導が必要な児童生徒の受入状況等に関する調査（令和5年度）」によれば、日本語指導が必要な児童生徒数は69,123人で、前回調査より10,816人増加（18.6%増）となっています。うち、外国籍の児童生徒数は57,718人で前回調査より10,099 人増加（21.2%増）、日本国籍の児童生徒数は11,405人で前回調査より717 人増加（6.7%増）です。

すでに触れたとおり、日本は「実質的な移民社会」へと移行している段階にあることが、外国人の児童生徒の数が年々増加していることからもわかります。

参考：文部科学省「日本語指導が必要な児童生徒の受入状況等に関する調査（令和5年度）」

4. 安い労働力を望む企業と、日本人の賃金が上がらない問題

日本の労働人口が減少局面にある中、企業が労働力確保のために外国人労働者を望む気持ちは理解できます。実際に、外国人労働者の賃金は日本人の約7割程度といわれており、さらに企業にとっては外国人雇用にあたってさまざまな助成が受けられます。

安い労働力が大量に生まれることは、日本人の賃金への下方圧力となります。また、一部の国からの移民については、入国時に多額の借金を背負わせる送り出し機関や、不法就労を助長するブローカーの存在が指摘されており、入国後の失踪や不法滞在の温床となっています。

2025年の税制改正により、いわゆる「103万円の壁」は大幅に引き上げられ、所得税が課税されないボーダーラインは実質160万円（一定の要件下）へと見直されました。さらに、2026年には178万円に引き上げられる見通しです。したがって、今後はパート・アルバイト等の収入が160万円以下または178万円以下であれば所得税がかからず、手取りを増やしやすくなります。

これにより、主婦や学生などのパート・アルバイトの「働き控え（就業調整）」が減り、日本人の実質的な労働人口が増えることになります。また、AI技術の進展によって必要な仕事が少なくなる、つまり、必要な労働人口が少なくなることも予想されています。

労働力を移民（外国人）に頼ることの必要性が薄れてきている中、政府としては移民を増やす方向ではなく、減らす方向に舵を切る必要があると考えます。

5. 外国人による「福祉のただ乗り」と「行政コスト」の問題

厚生労働省が2025年4月に公表した資料によれば、国民健康保険の日本人も含めた全体の納付率が約93%に対し、外国人の納付率は約63％と低い水準にとどまっており、これが「福祉のただ乗り」ではないかと批判されています。

参考：厚生労働省「在留外国人の医療保険適用の課題と対応」（PDF）

また、企業は低賃金の外国人を雇うことで収益力を高める一方、その外国人にかかる行政や生活インフラのコストを国や地方自治体に押しつけているという側面もあります。オランダの「The Borderless Welfare State」という調査では、1995年から2019年までの25年間にわたるオランダの膨大なデータを分析し、「福祉国家の維持と、低スキルの移民受け入れは両立しない」という衝撃的な結論を出しています。

具体的には、

• 移民全体では、生涯で1人あたり平均して約12万ユーロ（約2,000万円）の純コスト（マイナスの財政寄与）になる。
• 特に非西欧圏からの移民（難民や家族呼び寄せ）の場合、生涯コストは1人あたり最大47万ユーロ（約7,500万円）に達する。
• 一方、欧米諸国やアジアの特定の国からの高技能労働者は、生涯でプラスの財政貢献をしていた。

という結論です。

移民が高コストである理由として、低い就業率、低い賃金による納税額の少なさ、高い社会保障（医療・住居・生活扶助）の受給率が挙げられています。

参考：Demo Demo「The Borderless Welfare State」（オランダでの調査）

まとめ

以上、日本における移民（外国人）問題の現状をまとめました。

都市部に住んでいる人は特に、コンビニ、ファミレス、工事現場や建設現場などで、外国人労働者がここ5年くらいで大幅に増えたことを体感しているでしょう。日本で働く外国人に感謝の気持ちは大いにあるものの、移民が急増している現状と、ヨーロッパ各国の移民政策の失敗を考えると、複雑な気持ちになります。

今回の衆院選で大勝した自民党の公約には「外国人政策」も含まれていますが、実質的な移民の数の制限などには触れられておらず、むしろ外国人との「共生社会」に向けた取り組みが列挙されている印象です。

参考：自民党「衆院選2026 政権公約」

今後開催される国会では、移民（外国人）問題の根本的な見直しについて活発に議論されることを望みます。