月末1週間の就業時間が40時間以上である就業者のうち、その就業時間が60時間以上である就業者の割合を性別・年代別に見ると、男性は平成20年以降40歳代の割合が最も高く、女性は60歳以上の割合が最も高いようです。

業種別に見る労働時間の傾向

就業者全体では、1週間当たりの実労働時間が「60時間以上」の就業者の割合は7.5％ですが、業種別にみると、平均よりも高かったのは以下の業種です。

• 「運輸業、郵便業」 13.3％
• 「宿泊業、飲食サービス業」12.3％
• 「建設業」9.6％
• 「教育、学習支援業」9.2％
• 「生活関連サービス業、娯楽業」 8.9％
• 「農林漁業、鉱業・採石業・砂利採取業」8.7％
• 「サービス業（他に分類されないもの）」8.4％
• 「卸売業、小売業」の 8.2％

主要産業別では、平均より労働時間が長いのは「運輸業，郵便業」、「建設業」、「製造業」、「情報通信業」。
労働時間が前年より増加している産業は、「運輸業，郵便業」、「製造業」です。

参考：諸外国の労働時間のデータ

年間平均労働時間を諸外国と比較すると、日本（グラフ緑線）は、欧州諸国より長く、アメリカ・韓国よりは短い状況です。

また、週49時間以上働いている労働者の割合では、全体では韓国に次いで2番目に高く、男女差が一番大きく、男性のポイントが諸外国で一番高くなっています。

前述の通り、日本ではパートタイム労働者が増加傾向であり、令和5年のデータでは男性22.2％、女性53.3％が非正規雇用であると発表されています。週49時間以上働いている労働者の割合の差は、男女の雇用形態の差が生み出した数値といえるのかもしれません。

労働時間と心身の健康

過労死等防止対策白書では、労働時間が長くなるにつれて「うつ病・不安障害の疑い」や「重度のうつ病・不安障害の疑い」がある労働者が増えるという傾向も指摘しています。

数値で見ると、1週間あたりの労働時間が「20時間未満」が17.0％、「20時間以上40時間未満」が17.8％に対し、「40 時間以上 60時間未満」が22.7％、「60時間以上」が26.8％と増加しています。

長時間労働と脳・心臓疾患の関連性

また、「60時間以上」の就業者の割合が高かった「運輸業、郵便業」では、脳・心臓疾患による労災事案の件数が圧倒的に高く、疫学分析では、万病のもととなる慢性炎症反応（CRP）も睡眠時間が短いほど出庫時の値が高かったという結果も出ています。

主観的幸福感

長時間労働が及ぼす睡眠時間の低下については、誰もが想像しやすいところでしょう。理想の睡眠時間と実際の睡眠時間の乖離が大きくなるほどに主観的な幸福度も低下していく傾向があるようです。

うつ病・うつ状態は不眠症状も引き起こすともいわれているため、うつが引き起こす不眠が先か、睡眠不足から幸福度の低下（うつ病・うつ状態へ）につながるのかは場合によって異なるでしょう。しかし、睡眠不足は認知機能の低下を引き起こすため、公私ともに幸福感の「悪循環」に陥ってしまうことも考えられます。いずれにせよ、相関関係があるのは間違いありません。

まとめ

いかがだったでしょうか？

年間総労働時間の低下の裏にあるパートタイマーの増加、男女の労働格差、新型コロナウィルスの蔓延により急激に業務内容や業務負荷が変わった業種の問題など、近年のさまざまな問題点が数値として浮き彫りになっています。

他にも今回の『過労死等防止対策白書』では、芸術・芸能分野における働き方の実態、メディア業界や教職員の労災事案の分析結果等について報告がされています。また、企業や自治体における長時間労働を削減する働き方改革事例、メンタルヘルスや過労死等防止対策のための取り組み事例も紹介されています。

10月27日に投開票日を迎える第50回衆議院議員選挙でも、労働や経済については大きな争点となっています。この白書を通して社会全体の状況へ視野を広げてみると、各党の主張や立ち位置についていっそう理解が深まるはずです。よろしければ、参考にしてみてくださいね。