スマートフォンアプリで手軽に録音できるようになり、ビジネスの場でも議事録作成や会話の内容確認などに活用するケースが増えています。

一方で、いざ録音をしようとしたときに、

• 相手にどのように切り出したらよいかわからない
• 拒絶されるのでは？
• 用途を聞かれたときに、どう答えたらよいのか？

などと戸惑った経験はありませんか？

今回の記事では、取引先やクライアントから録音の許可をもらうときのコツとマナーを解説します。

録音の許可をもらう際の基本は「聞き間違いのないように」

録音の許可をもらう際は、あれこれと説明するよりも「聞き間違いのないように」が基本です。

たとえば、議事録作成の目的でも、会話の内容確認の目的でも、「恐れ入りますが、聞き間違いがあったらいけませんので、録音させていただきます」と、爽やかに録音を開始することです。個人的には、「録音させていただいてよろしいでしょうか？」と疑問形で聞くよりも、「録音させていただきます」と伝えたほうが心象がよいと感じます（どちらにしても、もし問題がある場合は相手から「待った」がかかるはずです）。

議事録作成を例に考えると、録音データを聞き返すことは、実はそれほど多くないかもしれません。というのは、会議中にどんどんメモを書き進めて議事録の骨子を作るほうが時間短縮になり、それが一般的だからです。つまり、本当に不安な発言部分だけを録音データで確認する、というケースがほとんどです（以下の過去記事を参照）。

過去記事：新社会人は必見！ 議事録を素早く確実に仕上げるために、ボイスレコーダーを活用しよう

いずれにしても、「聞き間違いのないように」というポジティブな理由で許可をもらうのが基本、と覚えておきましょう。

用途を聞かれた際は、そのままその用途を答えれば問題はないはずです。会話の内容確認という用途はやや漠然としていますが、「上長への報告書を作成するため」「社内に記録として残すため」「（今後の外部への説明などの際の）品質向上のため」など、何らかの用途を伝えればよいでしょう。

相手の許可を得ずに録音した場合は「秘密録音」に該当

もし相手が録音を拒絶した場合はどうでしょうか。

当然「録音しない」ことが選択肢となりそうですが、商談などで後から「言った言わない問題」が発生しそうなケース、敵対的な交渉やクレーム対応などのケースでは、「どうしても録音したい」というニーズがあるかもしれません。

相手の許可を得ずに録音した場合は「秘密録音」に該当します。秘密録音そのものには法律上の問題はないこと、また、秘密録音で収集した録音データであっても、民事訴訟では原則、証拠能力が認められていることを覚えておきましょう（以下の過去記事を参照）。

過去記事：秘密録音はデータの取り扱いにも要注意！ 音声データの証拠能力と、使用上の注意点
過去記事：秘密録音と盗聴の違いとは？ 違法性や音声データの証拠能力など、気になる点を解説

秘密録音について注意したいのは、収集した録音データが反社会的な手段を用いた場合、犯罪的な行為による場合、信義則（民事訴訟法第2条）に反する場合は、証拠能力が認められない可能性が高いという点です。

通常のビジネスシーンであれば、上記に該当する行為を用いた録音は行われないはずですので、この点は問題がないはずです。

録音データでの「プライバシー侵害」に注意

録音後の音声データの取り扱いでは、プライバシー侵害に注意が必要です。勝手な第三者への公開やデータ漏えいがあった場合には、当事者に対するプライバシー侵害になる可能性があるからです。

これは、相手に許可を得た上での録音でも、秘密録音でも同じです。

したがって、録音データも個人データと同様に慎重に取り扱いましょう。具体的には、録音データへのアクセスは必要最小限の人に限ること、ローカル（スマホ端末）に保存していると意図しないデータ複製や盗難のリスクがあるため、クラウド保存型のアプリを利用することなどです。

スマホ向け録音アプリにはさまざまなものがありますが、Voista Media編集部も開発に関わり、iPhoneで使えるAI録音アプリ「Voistand」では、

• バックグラウンドでの長時間録音が可能
• スマホの容量を気にしなくてもよいクラウドデータ保存
• カレンダーUIなので、いつどこでの録音かがわかりやすい
• AIベースの自動文字起こし機能がある
• 過去の音声データの取り込みや文字起こしが可能

など、ビジネスシーンで音声録音を活用する機能が充実しています。

まずは無料で利用できますので、ぜひお試しください。

Voistandをさらに詳しく知りたい人は、ぜひ以下の過去記事をご覧ください。
過去記事：録音や音声メモに無料スマホアプリ「Voistand」を使おう。その7つのメリットとは？

まとめ

以上、取引先やクライアントから録音の許可をもらうときのコツとマナーを解説しました。

ビジネスシーンでの録音の用途は、議事録作成など特に問題とならないものから、相手の許可を得ない秘密録音まで、さまざまなものが考えられます。実際に、詐欺の被害を受けたと考えた被害者が会議中の相手方の説明を録音し、その録音が証拠として認められた最高裁判例（平成11(あ)96）も存在します。

どのような方法で収集した録音データであっても、プライバシー保護に留意し、適切に取り扱いましょう。