日本で新型コロナウイルス感染症（COVID‑19）が流行してから、1年が経過しようとしています。2度目の緊急事態宣言を経て、COVID‑19に対する意識に温度差を感じ、苦しい思いをされてる方もいらっしゃるのではないでしょうか？
年齢でリスクを区分けされやすいCOVID‑19ですが、高齢者だけでなく、持病をお持ちの方や妊娠されている方も重症化リスクは高く、不安な日々を過ごされている方が多いようです。
実は、妊娠中の女性労働者等への配慮については厚生労働省から指針が出されており、補償制度なども用意されています。妊娠中の従業員が休暇の申請や在宅ワークなどの希望を相談し、それを拒否した場合にはマタニティハラスメントに該当してしまうかもしれません。
「本当は配慮をしてほしいけど、会社に言いにくい……」という妊娠・妊活中の方も、「配慮をしてあげたいけど会社としても厳しい……」という企業も、制度の仕組みを知って穏便円滑にこのコロナ禍を乗り切りましょう。
妊娠中の従業員に有給休暇を設けた場合、企業側に助成金が支払われる
すでにご存知の方も多いかもしれませんが、令和2年（2020年）5月7日より「母性健康管理措置」に新たなルールが追加されました。
厚生労働省による「新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置」と、それに伴う助成金制度です（新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援助成金）。
１ 妊娠中の女性労働者の母性健康管理を適切に図ることができるよう、「新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置」を設けるとともに、
２ この措置により休業が必要とされた妊娠中の女性労働者のために有給の休暇制度を設 けて取得させる事業主を支援する助成制度（新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援助成金）を設けています。
それぞれの期限については、
１の措置について、期限（令和３年１月末）を令和４年１月末まで延長。
２の助成金について、事業主が対象となる有給の休暇制度を整備し、労働者に周知する期限（令和２年12月末）及び対象となる休暇の取得期限（令和３年１月末）を、ともに令和３年３月末まで延長（併せて、助成金の申請期限を令和３年５月末まで延長）。
となっています。
引用元：厚生労働省：職場における妊娠中の女性労働者等への配慮について
また、勤め先に相談したいが、「直接は言いにくい」「話を聞いてもらえなかった」という妊娠中の方は、定期検診の際に通勤が不安という旨をお伝えし、「母健連絡カード」（母性健康管理指導事項連絡カード）を医師に書いてもらうとよいでしょう。
母健連絡カードを提出された企業は、記載された主治医の指導事項に基づいて、適切な措置をとることが義務付けられています。
母健連絡カードは、つわりや不正出血や背中や腰の痛みといった、妊娠中に悩まされやすい症状の場合にも有効なため、これから妊娠を予定しているという方やそのパートナーの方も是非頭の片隅においておくとよいでしょう。
母健連絡カードのダウンロードや詳細は、「妊娠・出産をサポートする女性に優しい職場づくりナビ」をご覧ください。
参考：女性に優しい職場づくりナビ：「母健連絡カード」（母性健康管理指導事項連絡カード）について
企業側が知っておきたい妊娠中のリスクとは？
妊娠中の方のCOVID‑19に対するリスクについては、当事者だけではなく、企業、人事、従業員一人ひとりと、周囲の誰もが正しく理解できるとよいですよね。
まず、妊娠中は「感染しやすい」わけではなく「重篤化のリスクが高い」という点があります。では、なぜ重篤化しやすいのでしょうか？
妊娠中の女性の体には、心肺機能や内分泌機能の変化や血液凝固能の亢進などの変化（ホルモン値・血液量・血圧・呼吸数などに変化が起きている状態です）が起きています。
これは、COVID‑19の感染や持病の有無にかかわらず、妊娠されている方に共通して見られる変化という点に留意しましょう。
つまり、高血圧や喘息といった持病を持っている方と同様に、COVID‑19に対しては注意が必要、ということになります。
さらに、妊娠されている方が、35歳以上・BMI30以上・喫煙者・高血圧・糖尿病・喘息といった持病持つ場合にはリスクはさらに高くなり、妊娠後期に感染した場合には主治医の判断により帝王切開となる可能性があります。
感染してしまった場合にも、投薬できる薬の安全性や効果については検証中の段階となっている状況です。
ショッキングな内容となりますが、動物実験では胎児に影響が出ている薬もあるようです。
参考：国立成育医療研究センター：妊婦さんの新型コロナウイルス感染症について – 母性内科と妊娠と薬情報センターより –
このようなリスクを抱えながら、現在妊娠されている方はコロナ禍を過ごしています。
「妊娠する予定はない」「そもそも男だから関係ない」という方も、一度自分の身に降りかかった場合を想像してみると、どのようなことがハードルやストレスになるかに気づくでしょう。
妊娠されている方やその家族だけではなく、社会として温かくサポートできるとよいですよね。
オフピーク・在宅ワークなどの対応いかんで問われる企業力
在宅ワークが可能な職業であれば、出社勤務から在宅ワークに切り替えるという選択肢がとれますが、さまざまな職業があり、中にはどうしても仕事場に行く必要がある職業もあります。
そういった場合でも、オフピーク通勤を認める、バックオフィスの仕事を増やし、人との接触を減らすといった配慮をすることが望ましいでしょう。
出産・育児中に非協力的な旦那さんが奥さんに愛想をつかされてしまったという話があるように、産休・育休後に戻りたいと思える企業かどうかが、その企業の価値をはかるひとつの尺度になっています。
新しい制度やルールを作るのは、企業としては大変なことですが、コロナ禍の対応は、妊娠されている方に限らず、従業員全体が意外とシビアな目で見ているものです。
COVID‑19の感染拡大が落ち着いた途端に、従業員が次々と転職をしてしまい、業務に支障が出るようになってしまった、採用と教育コストが跳ね上がった……という寂しい状況にならないように、従業員からの率直な意見を受け入れながら、前向きに対応しましょう。
まとめ
COVID‑19の第三波もやや落ち着きを見せつつありますが、まだ終息したわけではありません。
未曾有の事態に、さまざまな立場を想定して社会生活を送ることは簡単ではありませんが、理解不足を補い、意識の違いをすり合わせながら、相手の状況を考慮してハラスメントが起きない社会が作れるとよいですね。
妊娠されている方で、勤め先へ相談してみたものの、残念ながら取り合ってもらえなかったり、パワハラに発展して退職をうながされてしまった……などがあった場合には、ボイスレコーダーなどで証拠を残しておくことをおすすめします。
そのために、参考となる記事は以下のとおりです。パワハラやセクハラの記事が中心ですが、妊娠中の従業員への企業側の対応不足に心を痛めている方にも、きっと参考になるはずです。
